近年、組織犯罪やテロ活動等の脅威が拡大する中、我が国を含む国際社会は、協調してそれらの防止・撲滅に取り組んでいます。その一環として、金融機関において、犯罪者やテロリスト等につながる資金の流れを断つこと、すなわちマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための管理態勢を強化する対策を進めています。

　こうした中、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「金融庁ガイドライン」といいます）に基づき、弊社ではお客さまとのお取引の内容や状況等に応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます）等で確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容等の詳細を所定の書面等により確認させていただく場合があります。 お客さまにお手数をお掛けすることとなりますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

お取引時確認へご協力ください

　弊社では、「犯罪収益移転防止法」に基づくお取引時確認の内容に、金融庁ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまのお取引時確認をさせていただいております。

追加の確認へご協力ください

　お客さまとのお取引の内容や状況等に応じ、お伺いさせて頂いた情報を踏まえ追加で詳細をお伺いすることがあります。場合によりご申告いただいた内容がわかる資料等のご提出をお願いすることがあります。

以前にご確認させて頂いた内容の再度のご確認へご協力ください

　お客さまとのお取引の内容や状況等に応じて、お取引時確認でご確認させて頂いた内容を直近の決算書のご提出に併せて、再度ご確認させて頂く場合があります。