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【無尽加入の審査についてのご質問】

無尽へ加入する為に必要な要件は何でしょうか?

不動産業者様で、かつ、宅建免許申請を完了している、もしくは既に宅建免許を取得している必要があります。

住宅ローンの取り扱いはありますか?

一般の住宅ローンはお取り扱いしておりませんのでご理解願います。

無尽へ加入する為に必要な書類は何でしょうか?

新規加入申込時の必要な書類は以下の通りです。

・法人決算申告書(別表附属明細付)
 ※事業を始めたばかりの新設法人、決算申告1期未満の不動産業者様もご相談ください。
・納税証明書(または納税領収書)
・試算表・在庫表・借入明細表
・法人履歴事項全部証明書 
・法人印鑑証明書
・宅地建物取引業者免許証の写し(宅建免許申請済みの不動産業者様にも対応しております)
・代表者様の略歴書
・ご本人確認できる書類等(例:運転免許証の写し等)
・代表者印鑑証明書

※加入申込審査の中で別途、確認書類を頂く場合がございます。
※お申込みに関しては弊社所定の審査がございます。
※加入審査の結果次第では、お客さまのご希望にそえない可能性もございます。
※審査内容につきましては、お応えできかねますのでご了承ください。

お申込みから審査まで、どのくらい時間がかかりますか?

まず無尽加入のお申込みの審査は必要書類が整ってから、一週間程度いただきます。
また給付の審査につきましては、初回のご利用の場合は二週間程度いただきます。

お申込みの際の手続きは、オンラインや郵送での対応は可能でしょうか?

無尽の仕組みや新規加入申込に関するご説明については、オンラインでも対応可能です。
但しお申込書類については、原則面前で自署捺印をお願いしております。
その際は弊社社員が御社にお伺いいたします。

【給付申込・審査などについてのご質問】

給付対象として、住宅以外の不動産は対象に含まれますか?

住宅に関する不動産事業を対象としております。
お取り扱いできない不動産事業についてはこちらのページをご参照ください。

給付実行のタイミングはいつになりますか?

不動産業者様への対象物件の所有権移転と同時に、給付金のお支払いをいたします。
建築代金は工事の進捗状況に応じて分割してお支払いいたします。
リフォーム工事は工事完成後、お支払いいたします。
所有権移転後の物件についてはお取り扱い出来ません。

連帯保証人は必要でしょうか?

はい、代表者含む原則1名以上お願いしており給付実行の際は、保証意思確認を行っております。

他金融機関の抵当権がついておりますが、第二順位でも給付を受けられますか?

いいえ、受けられません。弊社が抵当権第一順位を付けられる時のみ給付できます。

築年数が相当経過している物件でも、給付を受けられますか?

事業計画の内容を審査して判断させて頂きます。ご気軽にご相談ください。

他社からの借換はできますか?また既に所有している物件を担保に、給付を受けられますか?

いいえ、業法上対応出来かねます。対象物件の所有権移転と同時に、給付金のお支払いをいたします。

【無尽または弊社についてのご質問】

無尽に関する法律はありますか?

はい、昭和6年法律第42号無尽業法がございます。詳細は以下の通りです。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=306AC0000000042
併せて平成21年政令第307号無尽業法施工令、昭和6年大蔵省令第23号無尽業法施行細則をご確認ください。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=421CO0000000307
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=306M10000040023

日本住宅無尽㈱を管轄しているのはどちらになりますか?

金融庁になります。詳細は以下金融庁ホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」から「無尽業者欄」をご確認ください。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

掛金の支払保証はありますか?

外部保険機構等による掛金の支払保証はありません。

【ご加入済みの皆様へ】

何回か給付(融資)を受けており、物件ごとの残高が良く分からないのですが?

物件ごとに、残債務の証明書を発行しますので残高の確認ができます。
物件が多い場合は、毎月残高の確認をしていただくのが確実です。
給付金が、一部未払いとなっている場合は特に注意が必要です。

残高証明書は発行するにはどちらに依頼すれば良いですか?

窓口になっております弊社担当者にご依頼願います。
お問い合わせにつきましては弊社の業務部直通番号 03(3851)2548 03(3851)2548 にお願い致します。
その際は御社名といつ時点の証明書が必要か、お伝えください。
また弊社代表印が必要かどうかも併せて、お伝えください。
過去にさかのぼって月単位で発行いたします。

無尽業法上の抵当権設定登記申請について教えてください。

以下ご参考までに登記完了後のひな型をご参照ください。
決済日前日までに司法書士様に物件表示を印字済みの抵当権設定契約証書一式をFAXいたします。
抵当権設定契約証書の原因には「債務額」と記載がございますが、登記申請時は下記見本の通り「債権額」でご対応頂くようお願い致します。法務局で受付可能でございます。
お問い合わせにつきましては弊社の業務部直通番号 03(3851)2548 03(3851)2548 にお願い致します。

※参考資料 権利部(乙区)

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TEL:03-3851-6181(代)

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