MUFG

当社の沿革 COMPANY HISTORY

沿革

不動産関連の歴史

明治〜大正
1910年(明治43年)11月
上野に日本初の木造洋風5階建てアパート「上野倶楽部」が建ち、初めての集合住宅が出来る
毎年11月6日は「アパート記念日」として制定される。
日ノ出興業株式会社
東京都深川区森下町60番地(現在:江東区森下もしくは高橋の辺り
1913年(大正2年)10月
1914年(大正3年)12月
東京駅が誕生(赤レンガ造りの丸の内口駅舎は辰野金吾らが設計し、後の国の重要文化財に)。
無尽業法施行
当時、毎年11月1日は「無尽記念日」として名付けられた
1915年(大正4年)11月
1916年(大正5年)
長崎にある端島、通称「軍艦島」に日本で最初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が建つ。
1919年(大正8年)4月
司法代書人法制定(後の司法書士法)。市街地建築物法(後の建築基準法)制定。
1923年(大正12年)2月
東京駅前に「丸ノ内ビルヂング」が建設。昭和戦前期、最大のビルであり「東洋一のビル」。
昭和前期
大日本土地住宅株式会社
東京市浅草区南元町22番地に移転(現在:台東区蔵前)
1934年(昭和9年)2月
1934年(昭和9年)4月
明治生命館竣工、忠犬ハチ公銅像除幕式
1934年(昭和9年)6月
築地本願寺完成
東京都台東区浅草蔵前3丁目2番地1に変更。
1934年(昭和9年)6月
無尽業法の改正。
1941年(昭和16年)4月
1941年(昭和16年)6月
愛知銀行・名古屋銀行・伊藤銀行の3行が合併し、東海銀行設立。
1941年(昭和16年)
住宅営団が「木製パネル式組立住宅」の開発・試作
大日本住宅無盡株式会社に商号変更。
1942年(昭和17年)10月
無尽業法上の無尽会社として、大蔵大臣の免許を取得。
1942年(昭和17年)12月
東京大空襲により本社社屋が
罹災焼失。休業状態へ。
1945年(昭和20年)3月
1945年(昭和20年)10月
社団法人全国無尽協会、無尽会社を会員として発足。
足立区高砂町に臨時仮営業所を設置。住宅無尽業務再開。
1946年(昭和21年)8月
社屋を蔵前に再築移転。
1947年(昭和22年)5月
日本住宅無盡株式会社に商号変更。
1948年(昭和23年)1月
1950年(昭和25年)5月
建築基準法、建築士法、司法書士法全部改正、土地家屋調査士法制定。
家屋税の廃止に伴い固定資産税の創設。
相互銀行法施行。
※相互銀行法の制定により、これまでの金銭無尽を主たる業務とする他に、普通銀行が取扱う預金、積金、更には貸付業務、為替業務等が可能となった事で、金銭無尽を扱う無尽会社は相互銀行に業態転換を図ることになった。
弊社は、無尽会社として現在に至る。
1951年(昭和26年)6月
1951年(昭和26年)6月
1951年(昭和26年)11月
公営住宅法制定。
社団法人全国無尽協会は、社団法人全国相互銀行協会へ改称(会員の相互銀行への転換の為)。
1952年(昭和27年)5月
耐火建築促進法制定。
1952年(昭和27年)6月
道路法、宅地建物取引業法制定。
1952年(昭和27年)7月
農地法制定。
1953年(昭和28年)
税制改正に伴い固定資産税の引き下げ、不動産取得税の復活。
1954年(昭和29年)9月
蔵前国技館竣工土地区画整理法制定。
1955年(昭和30年)7月
日本住宅公団(現在の都市再生機構)設立。都市計画税の創設。
1956年(昭和31年)
日本初の民間分譲マンション、「四谷コーポラス」が東京都新宿区に分譲。
昭和後期
地上4階地下1階 新社屋落成。
1958年(昭和33年)3月
1958年(昭和33年)12月
日本電波塔「東京タワー」竣工。
1960年(昭和35年)7月
自治省が発足(現在の総務省)。
本社社屋一部改築、都営地下鉄浅草線の工事に伴い、旧館を取壊し。
代替建物増築、地上5階建ての鉄筋コンクリート造が完成。
1961年(昭和36年)5月
1962年(昭和37年)4月
東京・水道橋に後楽園ホール開業。
1962年(昭和37年)4月
建物の区分所有等に関する法律「区分所有法」公布。
会社住所が住居表示の変更等により、台東区蔵前2丁目6番3となる。
1964年(昭和39年)1月
1964年(昭和39年)10月
東京オリンピック開催。
東海銀行と業務提携開始。
1965年(昭和40年)8月
1966年(昭和41年)4月
メートル法が完全実施。
1966年(昭和41年)4月
世界初の高速鉄道、東海道新幹線開業。
1967年(昭和42年)5月
印紙税法制定。
1967年(昭和42年)5月
登録免許税法制定。
1969年(昭和44年)4月
東名高速道路全線開通。
1969年(昭和44年)6月
地価公示法制定。
1971年(昭和46年)7月
環境庁が発足(現在の環境省)。
1974年(昭和49年)6月
国土庁が発足(現在の国土交通省)。三井ホームにより木造枠組壁工法(2×4工法)広められる。
日本住宅無尽株式会社に商号変更。
1978年(昭和53年)5月
1984年(昭和59年)11月
両国国技館竣工。
1988年(昭和63年)2月
青函トンネル開通。
1988年(昭和63年)3月
瀬戸大橋開通。
平成〜現代
1989年(平成元年)2月
社団法人全国相互銀行協会は、社団法人第二地方銀行協会と改称(会員の普通銀行への転換の為)。
1989年(平成元年)2月
消費税導入(税率3%、その後8%、10%へと段階的に引き上げ)。
1990年(平成2年)3月
大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導「総量規制」を通達。
1990年(平成2年)5月
不動産契約の取引について「指定流通機構」(レインズ=REINS)事業開始。
本社事務所を江東区亀戸2丁目36番地(旧東海銀行亀戸支店)へ移転し、新本社ビル着工。
1991年(平成3年)11月
1993年(平成5年)8月
東京湾連絡橋
通称「レインボーブリッジ」が開通。
新社屋ビル(現在の建物)落成。
1993年(平成5年)12月
1998年(平成10年)6月
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律制定(SPC法)。
1999年(平成11年)6月
住宅の品質確保の促進等に関する法律制定。
1999年(平成11年)11月
新住宅ローン控除制度の創設。
2000年(平成12年)12月
マンションの管理の適正化の推進に関する法律公布。
2001年(平成13年)1月
運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁を統合して国土交通省誕生。
2001年(平成13年)9月
J-REIT 日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人が日本で初めて上場。
東海銀行と三和銀行の合併に伴い、UFJ銀行のグループ会社となる。
2002年(平成14年)1月
2003年(平成15年)5月
土壌汚染対策法が施行。
2004年(平成16年)6月
不動産登記法 全部改正。
2005年(平成17年)8月
秋葉原駅~つくば駅間を最速45分(快速)で結ぶ「つくばエクスプレス」が開業。
三菱東京フィナンシャルグループ(MTFG)がUFJホールディングス(UFJHD)との合併に伴い、
三菱UFJフィナンシャル・グループ
(MUFG)が誕生。
弊社もそのグループ会社となる。
2005年(平成17年)10月
2006年(平成18年)6月
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー新法)制定。
2008年(平成20年)3月
犯罪による収益の移転防止法が全面施行。
2011年(平成23年)10月
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行。サービス付き高齢者向け住宅制度開始。
2012年(平成24年)2月
東京スカイツリー完成。
2013年(平成25年)4月
日本住宅産業協会と全国住宅産業協会連合会が合併、一般社団
創業100周年を迎える。
2013年(平成25年)10月

沿革
不動産関連の
歴史
明治〜大正
1913年(大正2年)10月
日ノ出興業株式会社
東京都深川区森下町60番地(現在:江東区森下もしくは高橋の辺り)
1915年(大正4年)11月
無尽業法施行
当時、毎年11月1日は「無尽記念日」として名付けられた。
昭和前期
1934年(昭和9年)2月
大日本土地住宅株式会社
東京市浅草区南元町22番地に移転(現在:台東区蔵前)
1934年(昭和9年)6月
東京都台東区浅草蔵前3丁目2番地1に変更。
1941年(昭和16年)4月
無尽業法の改正。
1942年(昭和17年)10月
大日本住宅無盡株式会社に商号変更。
1942年(昭和17年)12月
無尽業法上の無尽会社として、大蔵大臣の免許を取得。
1945年(昭和20年)3月
東京大空襲により本社社屋が罹災焼失。休業状態へ。
1946年(昭和21年)8月
足立区高砂町に臨時仮営業所を設置。住宅無尽業務再開。
1947年(昭和22年)5月
社屋を蔵前に再築移転。
1948年(昭和23年)1月
日本住宅無盡株式会社に商号変更。
1951年(昭和26年)6月
相互銀行法施行。
※相互銀行法の制定により、これまでの金銭無尽を主たる業務とする他に、普通銀行が取扱う預金、積金、更には貸付業務、為替業務等が可能となった事で、金銭無尽を扱う無尽会社は相互銀行に業態転換を図ることになった。
弊社は、無尽会社として現在に至る。
昭和後期
1958年(昭和33年)3月
地上4階地下1階 新社屋落成。
1961年(昭和36年)5月
本社社屋一部改築、都営地下鉄浅草線の工事に伴い、旧館を取壊し。
代替建物増築、地上5階建ての鉄筋コンクリート造が完成。
1964年(昭和39年)1月
会社住所が住居表示の変更等により、台東区蔵前2丁目6番3となる。
1965年(昭和40年)8月
東海銀行と業務提携開始。
1978年(昭和53年)5月
日本住宅無尽株式会社に商号変更。
平成〜現代
1991年(平成3年)11月
本社事務所を江東区亀戸2丁目36番地(旧東海銀行亀戸支店)へ移転し、新本社ビル着工。
1993年(平成5年)12月
新社屋ビル(現在の建物)落成。
2002年(平成14年)1月
東海銀行と三和銀行の合併に伴い、UFJ銀行のグループ会社となる。
2005年(平成17年)10月
三菱東京フィナンシャルグループ(MTFG)がUFJホールディングス(UFJHD)との合併に伴い、
三菱UFJフィナンシャル・グループ
(MUFG)が誕生。
弊社もそのグループ会社となる。
2013年(平成25年)10月
創業100周年を迎える。
明治〜大正
1910年(明治43年)11月
上野に日本初の木造洋風5階建てアパート「上野倶楽部」が建ち、初めての集合住宅が出来る
毎年11月6日は「アパート記念日」として制定される。
1914年(大正3年)12月
東京駅が誕生(赤レンガ造りの丸の内口駅舎は辰野金吾らが設計し、後の国の重要文化財に)。
1916年(大正5年)
長崎にある端島、通称「軍艦島」に日本で最初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が建つ。
1919年(大正8年)4月
司法代書人法制定(後の司法書士法)。市街地建築物法(後の建築基準法)制定。
1923年(大正12年)2月
東京駅前に「丸ノ内ビルヂング」が建設。昭和戦前期、最大のビルであり「東洋一のビル」。
昭和前期
1934年(昭和9年)4月
明治生命館竣工、忠犬ハチ公銅像除幕式
1934年(昭和9年)6月
築地本願寺完成
1941年(昭和16年)6月
愛知銀行・名古屋銀行・伊藤銀行の3行が合併し、東海銀行設立。
1941年(昭和16年)
住宅営団が「木製パネル式組立住宅」の開発・試作
1945年(昭和20年)10月
社団法人全国無尽協会、無尽会社を会員として発足。
1950年(昭和25年)5月
建築基準法、建築士法、司法書士法全部改正、土地家屋調査士法制定。
家屋税の廃止に伴い固定資産税の創設。
1951年(昭和26年)6月
公営住宅法制定。
1951年(昭和26年)11月
社団法人全国無尽協会は、社団法人全国相互銀行協会へ改称(会員の相互銀行への転換の為)。
1952年(昭和27年)5月
耐火建築促進法制定。
1952年(昭和27年)6月
道路法、宅地建物取引業法制定。
1952年(昭和27年)7月
農地法制定。
1953年(昭和28年)
税制改正に伴い固定資産税の引き下げ、不動産取得税の復活。
1954年(昭和29年)9月
蔵前国技館竣工土地区画整理法制定。
1955年(昭和30年)7月
日本住宅公団(現在の都市再生機構)設立。都市計画税の創設。
1956年(昭和31年)
日本初の民間分譲マンション、「四谷コーポラス」が東京都新宿区に分譲。
昭和後期
1958年(昭和33年)12月
日本電波塔「東京タワー」竣工。
1960年(昭和35年)7月
自治省が発足(現在の総務省)。
1962年(昭和37年)4月
東京・水道橋に後楽園ホール開業。
1962年(昭和37年)4月
建物の区分所有等に関する法律「区分所有法」公布。
1964年(昭和39年)10月
東京オリンピック開催
1966年(昭和41年)4月
メートル法が完全実施。
1966年(昭和41年)4月
世界初の高速鉄道、東海道新幹線開業。
1967年(昭和42年)5月
印紙税法制定。
1967年(昭和42年)5月
登録免許税法制定。
1969年(昭和44年)4月
東名高速道路全線開通。
1969年(昭和44年)6月
地価公示法制定。
1971年(昭和46年)7月
環境庁が発足(現在の環境省)。
1974年(昭和49年)6月
国土庁が発足(現在の国土交通省)。三井ホームにより木造枠組壁工法(2×4工法)広められる。
1984年(昭和59年)11月
両国国技館竣工。
1988年(昭和63年)3月
青函トンネル開通。
1988年(昭和63年)2月
瀬戸大橋開通。
平成〜現代
1989年(平成元年)2月
社団法人全国相互銀行協会は、社団法人第二地方銀行協会と改称(会員の普通銀行への転換の為)。
1989年(平成元年)2月
消費税導入(税率3%、その後8%、10%へと段階的に引き上げ)。
1990年(平成2年)3月
大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導「総量規制」を通達。
1990年(平成2年)5月
不動産契約の取引について「指定流通機構」(レインズ=REINS)事業開始。
1993年(平成5年)8月
東京湾連絡橋
通称「レインボーブリッジ」が開通。
1998年(平成10年)6月
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律制定(SPC法)。
1999年(平成11年)6月
住宅の品質確保の促進等に関する法律制定。
1999年(平成11年)11月
新住宅ローン控除制度の創設。
2000年(平成12年)12月
マンションの管理の適正化の推進に関する法律公布。
2001年(平成13年)1月
運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁を統合して国土交通省誕生。
2001年(平成13年)9月
J-REIT 日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人が日本で初めて上場。
2003年(平成15年)5月
土壌汚染対策法が施行。
2004年(平成16年)6月
不動産登記法 全部改正。
2005年(平成17年)8月
秋葉原駅~つくば駅間を最速45分(快速)で結ぶ「つくばエクスプレス」が開業。
2006年(平成18年)6月
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー新法)制定。
2008年(平成20年)3月
犯罪による収益の移転防止法が全面施行。
2011年(平成23年)10月
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行。サービス付き高齢者向け住宅制度開始。
2012年(平成24年)2月
東京スカイツリー完成。
2013年(平成25年)4月
日本住宅産業協会と全国住宅産業協会連合会が合併、一般社団法人全国住宅産業協会へ。

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