MUFG

当社の沿革 COMPANY HISTORY

沿革(無尽100年の歴史)

不動産関連の歴史

明治〜大正
1910年(明治43年)
上野に木造洋風5階建てアパート
「上野倶楽部」が完成
日本初の集合住宅
毎年11月6日は「アパート記念日」として制定される
日ノ出興業株式会社設立
東京都深川区森下町60番地
(現江東区森下)に本社設置
1913年(大正2年)
1914年(大正3年)
東京駅が完成(赤レンガ造りの丸の内口駅舎は辰野金吾らが設計し、後の国の重要文化財に)
無尽業法施行 11月1日
当時、毎年11月1日は「無尽記念日」として名付けられた
1915年(大正4年)
1916年(大正5年)
長崎にある端島、通称「軍艦島」に日本最初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が完成
1919年(大正8年)
司法代書人法(後の司法書士法)制定
市街地建築物法(後の建築基準法)制定
1923年(大正12年)
東京駅前に「丸ノ内ビルヂング」が完成
当時、東洋最大の容積を誇り「東洋一のビル」と呼ばれる
昭和前期
大日本土地住宅株式会社に商号変更
東京市浅草区南元町(現台東区蔵前)に移転
1934年(昭和9年)
1934年(昭和9年)
明治生命館竣工
忠犬ハチ公銅像除幕式
無尽業法の改正
1941年(昭和16年)
1941年(昭和16年)
住宅営団が「木製パネル式組立住宅」の開発・試作
プレハブ建築のはじまり
大日本住宅無盡株式会社に商号変更
1942年(昭和17年)
無尽業法の免許取得
1942年(昭和17年)
東京大空襲により本社社屋が罹災焼失し、休業状態となる
1945年(昭和20年)
社団法人全国無尽協会(後の一般社団法人第二地方銀行協会)、無尽会社を会員として発足
1945年(昭和20年)
足立区高砂町に臨時仮営業所を設置
住宅無尽業務再開
1946年(昭和21年)
社屋を蔵前に再築し移転
1947年(昭和22年)
日本住宅無盡株式会社に商号変更
1948年(昭和23年)
1950年(昭和25年)
建築基準法、建築士法、司法書士法改正、土地家屋調査士法制定
家屋税の廃止に伴い固定資産税の創設
相互銀行法施行
1951年(昭和26年)
1951年(昭和26年)
公営住宅法制定
社団法人全国無尽協会は、社団法人全国相互銀行協会へ改称(会員の相互銀行への転換の為)
1951年(昭和26年)
1952年(昭和27年)
耐火建築促進法制定
1952年(昭和27年)
道路法、宅地建物取引業法制定
1952年(昭和27年)
農地法制定
1953年(昭和28年)
税制改正に伴い固定資産税の引き下げ、不動産取得税の復活
1954年(昭和29年)
蔵前国技館竣工
土地区画整理法制定
1955年(昭和30年)
日本住宅公団(現在の都市再生機構)設立
都市計画税の創設
1956年(昭和31年)
日本初の民間分譲マンション、「四谷コーポラス」が東京都新宿区に完成
昭和後期
地上4階地下1階 新社屋完成
1958年(昭和33年)
1958年(昭和33年)
日本電波塔「東京タワー」竣工
本社社屋一部改築、都営地下鉄浅草線の工事に伴い、旧館を取壊し
代替建物増築、地上5階建ての鉄筋コンクリート造が完成
1961年(昭和36年)
1962年(昭和37年)
東京・水道橋に後楽園ホール開業
1962年(昭和37年)
建物の区分所有等に関する法律「区分所有法」制定
1964年(昭和39年)
東京オリンピック開催
東海銀行と業務提携開始
1965年(昭和40年)
1966年(昭和41年)
メートル法が完全実施
1966年(昭和41年)
世界初の高速鉄道、東海道新幹線開業
1967年(昭和42年)
印紙税法制定
1967年(昭和42年)
登録免許税法制定
1969年(昭和44年)
東名高速道路全線開通
1969年(昭和44年)
地価公示法制定
日本住宅無尽株式会社に商号変更
1978年(昭和53年)
1984年(昭和59年)
両国国技館竣工
1988年(昭和63年)
青函トンネル開通
1988年(昭和63年)
瀬戸大橋開通
平成〜現代
社団法人全国相互銀行協会は、社団法人第二地方銀行協会と改称(会員の普通銀行への転換の為)
1989年(平成元年)
1989年(平成元年)
消費税導入(税率3%、その後8%、10%へと段階的に引き上げ)
1990年(平成2年)
大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導「総量規制」を通達
1990年(平成2年)
不動産契約の取引について「指定流通機構」(レインズ=REINS)事業開始
1993年(平成5年)
東京湾連絡橋
通称「レインボーブリッジ」が開通
新社屋ビル(現在の建物)落成
1993年(平成5年)
1998年(平成10年)
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律制定(SPC法)
1999年(平成11年)
住宅の品質確保の促進等に関する法律制定
2001年(平成13年)
運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁を統合して国土交通省誕生
2001年(平成13年)
J-REIT市場開設
東海銀行と三和銀行の合併に伴い、UFJ銀行のグループ会社に
2002年(平成14年)
2003年(平成15年)
土壌汚染対策法が施行
2004年(平成16年)
不動産登記法 全部改正
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)誕生に伴いグループ会社に
2005年(平成17年)
2006年(平成18年)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー新法)制定
2011年(平成23年)
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行
サービス付き高齢者向け住宅制度開始
2012年(平成24年)
東京スカイツリー完成
2013年(平成25年)
日本住宅産業協会と全国住宅産業協会連合会が合併、一般社団法人全国住宅産業協会となる
創業100周年を迎える
2013年(平成25年)

沿革
(無尽100年の歴史)
不動産関連の
歴史
明治〜大正
1913年(大正2年)
日ノ出興業株式会社設立東京都深川区森下町(現江東区森下)に本社設置
1915年(大正4年)
無尽業法施行 11月1日
当時、毎年11月1日は「無尽記念日」として名付けられた
昭和前期
1934年(昭和9年)
大日本土地住宅株式会社に商号変更
東京市浅草区南元町(現台東区蔵前)に移転
1941年(昭和16年)
無尽業法の改正
1942年(昭和17年)
大日本住宅無盡株式会社に商号変更
1942年(昭和17年)
無尽業法の免許取得
1945年(昭和20年)
東京大空襲により本社社屋が罹災焼失し、休業状態となる
1945年(昭和20年)
社団法人全国無尽協会(後の一般社団法人第二地方銀行協会)、無尽会社を会員として発足
1946年(昭和21年)
足立区高砂町に臨時仮営業所を設置
住宅無尽業務再開
1947年(昭和22年)
社屋を蔵前に再築し移転
1948年(昭和23年)
日本住宅無盡株式会社に商号変更
1951年(昭和26年)
相互銀行法施行
1951年(昭和26年)
社団法人全国無尽協会は、社団法人全国相互銀行協会へ改称(会員の相互銀行への転換の為)。
昭和後期
1958年(昭和33年)
地上4階地下1階 新社屋完成
1961年(昭和36年)
本社社屋一部改築、都営地下鉄浅草線の工事に伴い、旧館を取壊し
代替建物増築、地上5階建ての鉄筋コンクリート造が完成
1965年(昭和40年)
東海銀行と業務提携開始
1978年(昭和53年)
日本住宅無尽株式会社に商号変更
平成〜現代
1989年(平成元年)
社団法人全国相互銀行協会は、社団法人第二地方銀行協会と改称(会員の普通銀行への転換の為)
1993年(平成5年)
新社屋ビル(現在の建物)落成
2002年(平成14年)
東海銀行と三和銀行の合併に伴い、UFJ銀行グループ会社に
2005年(平成17年)
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)誕生に伴いグループ会社に
2013年(平成25年)
創業100周年を迎える
明治〜大正
1910年(明治43年)
上野に木造洋風5階建てアパート「上野倶楽部」が完成
日本初の集合住宅
毎年11月6日は「アパート記念日」として制定される
1914年(大正3年)
東京駅が完成(赤レンガ造りの丸の内口駅舎は辰野金吾らが設計し、後の国の重要文化財に)
1916年(大正5年)
長崎にある端島、通称「軍艦島」に日本最初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が完成
1919年(大正8年)
司法代書人法(後の司法書士法)制定
市街地建築物法(後の建築基準法)制定
1923年(大正12年)
東京駅前に「丸ノ内ビルヂング」が完成
当時、東洋最大の容積を誇り「東洋一のビル」と呼ばれる
昭和前期
1934年(昭和9年)
明治生命館竣工、忠犬ハチ公銅像除幕式
1941年(昭和16年)
住宅営団が「木製パネル式組立住宅」の開発・試作
プレハブ建築のはじまり
1950年(昭和25年)
建築基準法、建築士法、司法書士法改正、土地家屋調査士法制定
家屋税の廃止に伴い固定資産税の創設
1951年(昭和26年)
公営住宅法制定
1952年(昭和27年)
耐火建築促進法制定
1952年(昭和27年)
道路法、宅地建物取引業法制定
1952年(昭和27年)
農地法制定
1953年(昭和28年)
税制改正に伴い固定資産税の引き下げ、不動産取得税の復活
1954年(昭和29年)
蔵前国技館竣工
土地区画整理法制定
1955年(昭和30年)
日本住宅公団(現在の都市再生機構)設立
都市計画税の創設
1956年(昭和31年)
日本初の民間分譲マンション、「四谷コーポラス」が東京都新宿区に完成
昭和後期
1958年(昭和33年)
日本電波塔「東京タワー」竣工
1962年(昭和37年)
東京・水道橋に後楽園ホール開業
1962年(昭和37年)
建物の区分所有等に関する法律「区分所有法」制定
1964年(昭和39年)
東京オリンピック開催
1966年(昭和41年)
メートル法が完全実施
1966年(昭和41年)
世界初の高速鉄道、東海道新幹線開業
1967年(昭和42年)
印紙税法制定
1967年(昭和42年)
登録免許税法制定
1969年(昭和44年)
東名高速道路全線開通
1969年(昭和44年)
地価公示法制定
1984年(昭和59年)
両国国技館竣工
1988年(昭和63年)
青函トンネル開通
1988年(昭和63年)
瀬戸大橋開通
平成〜現代
1989年(平成元年)
消費税導入(税率3%、その後8%、10%へと段階的に引き上げ)
1990年(平成2年)
大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導「総量規制」を通達
1990年(平成2年)
不動産契約の取引について「指定流通機構」(レインズ=REINS)事業開始
1993年(平成5年)
東京湾連絡橋
通称「レインボーブリッジ」が開通
1998年(平成10年)
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律制定(SPC法)
1999年(平成11年)
住宅の品質確保の促進等に関する法律制定
2001年(平成13年)
運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁を統合して国土交通省誕生
2001年(平成13年)
J-REIT市場開設
2003年(平成15年)
土壌汚染対策法が施行
2004年(平成16年)
不動産登記法 全部改正
2006年(平成18年)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー新法)制定
2011年(平成23年)
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行。サービス付き高齢者向け住宅制度開始
2012年(平成24年)
東京スカイツリー完成
2013年(平成25年)
日本住宅産業協会と全国住宅産業協会連合会が合併、一般社団法人全国住宅産業協会となる

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